退職金をもらうまでの、様々な関門（＝手続き）について
3月末で退職するにあたり、たくさんの手続きがありました。そのほとんどが紙の書類に必要事項を記入し、署名と捺印が必要なものでした。
退職願を出して、すぐに来たのが「退職手当請求に関する書類の作成について」というものでした。
退職手当に関する書類は4種類でした
書類の種類や内容は組織によって違うと思いますが、私が作成・提出をしたのは以下の4種類です。
- 退職手当口座振替依頼書
- 共済組合貸付金の未償還金調査書
- 退職手当の受給に関する申告書・退職所得申告書
- 履歴書
「1．退職手当口座振替依頼書」は、退職手当の振込口座の指定の書類です。私は、給与振込口座と同じにしました。「公金取扱金融機関以外の金融機関」 などは指定することはできないのですが*1、たいていの銀行等は大丈夫のようです。
「2．共済組合貸付金の未償還金調査書」は、共済組合からローンを借りているか、借りている場合は未償還金（まだ未返済のローン）があるかどうかの調査書です。未償還金があれば、退職手当から一括徴収されるようです。私は、これは「該当なし」でした。
「3．退職手当の受給に関する申告書・退職所得申告書」は、退職手当の源泉徴収に関わる書類となります。
「4．履歴書」は、「公務員になってからの履歴を確認してください」というものでした。退職手当調整額というものがあり、役職（課長とか係長とか）の年数によって調整額が変わってくるためです。
退職手当の支給日は？
退職手当の支給日は、4月15日（月）でした。公務員の4月の給料日です。
「退職手当の振込みは平成31年4月15日（月）を予定しているが、金融機関での事務処理の都合上送れる場合もあるので、退職手当が振り込まれるまでは、指定をした口座を解約しないように。」という注意がありましたが、特に遅れもなく。
4月12日（金）に、退職手当額決定通知書と、源泉徴収票が自宅に郵送されてきました。
退職手当からの控除額
退職手当からは、以下のもの（税金）が控除されていました。
このうち、「住民税一括徴収」は、本来、4月と5月の給料から控除される予定だったものが、退職によって4月と5月の給料から控除できなくなって、退職手当から控除されたものとなります。
民間企業だと、退職直前の給料から引かれることもあるようです。
退職金は確定申告が必要？
そして、気になるのは、「退職金は確定申告が必要になるのか？」ということです。
国税庁のホームページ内にある「パンフレット「暮らしの税情報」（平成30年度版）」の「退職金と税」の項目を見ると、
とあります。
基本として、「退職所得の需給に関する申告書」を提出していれば確定申告は不要となるよですが、退職後に新たな仕事をして所得を得ている場合やそのほかの控除をしようとする場合は、確定申告が必要になるようです。
このあたりは、もう少し調査・学習が必要です。
お金について、もっと知りたい！
退職しようと思っていろいろ調べていて、フリーランスになると、お金に関わることについて、全部自分でやらなくてはいけなくなり、大変になることを知りました。現在もいろいろやりつつ、お金のことについても勉強中です。
退職金の所得税の計算方法なんて、退職することにならなければ、計算式や税額表があるなんて知らなかったし…。
「お金の知識はあった方が、絶対、良い。」と確信しています。
